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労務経営事務所アオキ

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  1. (1)日々の新着情報を更新していきます
  2. (2)業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多 (2018年6月25日)

厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。


介護職に7割、利用者からパワハラ経験 (2018年6月25日)

介護職の7割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の内訳(複数回答)では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4%、「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」が52.4%だった。


バイト時給の上昇傾向続く (2018年6月18日)

リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。


国家公務員の副業 公益限定で容認 (2018年6月18日)

政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。


高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解 (2018年6月18日)

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。